【じいちゃん、ばあちゃん、アカとアホ】大塚民進党等研究第142弾【揃ったところで、国会前】

日出づる処の名無し

>>97
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・米国の対中輸出額は1.300億ドル

トランプ大統領の中国に対する今回の制裁を「保護主義だ」「自由貿易に反し、米国の経済成長率を下げる」と観念論者は批難する。
たしかに最初に波風を立てたのはトランプ大統領であった。しかしとても中国は自由貿易の優等生とは言えない。
トランプ大統領が指摘しているように、中国に進出する外国企業に技術移転を強要したり、また進出企業には中国企業との合弁しか認めないという取決めは、明らかに資本の自由の原則に反している。
また資金の本国への送金や進出企業の中国からの撤退が自由にならない。これらについて中国は「まだ中国が開発途上国だから」とこれまで言い訳をしてきた。
今日の中国経済を見れば、このような話が世界に通じるはずがない。これらに対して「おかしい、理不尽だ」と言える唯一の国が米国ということになる。

少なくともトランプ大統領までの歴代の米大統領はこれらを見過ごしてきた。
本誌が指摘してきた「異常な人民元安」と「この中国への進出する企業に対する自分勝手な取決め」はもっと早くから是正されてしかるべきであった。しかし中国は巧みロビー活動によって、これらの批難をかわしてきた。

貿易戦争には勝利者はいないという陳腐な話がある。また自由貿易こそが互いの利益となるという。
しかしこれらは間抜けな観念論者のセリフである。自由貿易と言いながら、中国はとんでもなく安い水準で人民元レートを維持してきた。
比較優位と間抜けな経済理論があるが（為替が操作されることを全く想定していない）、この人民元安の元では全ての製品の製造を中国で行うことが優位となる。
この常軌を逸した安い人民元レートを維持する方法として、中国は途方もない額の為替介入を行ってきた。
このため膨大な米ドルが溜り、中国はこれで米国債を大量に買ってきた。これは米国のためではなく、全て人民元を安く保つという中国の都合である。
このメカニズムを理解せず、何を勘違いしたのか当時のポールソン財務長官は中国が米国債を買ってくれていると感謝していた（米国債は中国が買わずともFRBが買えば済む話）。

米国人は米ドルでどの国とも取引が出来るので、元々、為替レートやその変動に無頓着である。これが中国の犯罪的な為替操作を長年見過ごしてきた原因の一つと筆者は見ている。
中国に進出している企業（主に多国籍企業）も、対米輸出を容易にする安い人民元を暗黙のうちに容認してきた。
むしろ多国籍企業は、安く人民元レートが維持されるよう、米政界にロビー活動を行っていた可能性がある。日本も同様の為替介入を行ってきた結果、膨大な米国債を保有するに到った。
しかし小泉政権時代の為替介入を除けば、日本の為替介入は、原則、異常な円高に対して防衛的に実施されてきた。製品輸出の増加を目的とした中国の為替介入とは大きく異なる。

前述の通り、為替以外でも中国は貿易政策と商取引上で問題が山積している。ところがこれまでこれらの問題点を指摘されても中国は完全に無視してきた。
しかしとうとうトランプ大統領が中国の制裁に動き出したのである。ただ筆者に言わせれば、この米国の動きはあまりにも遅過ぎたと感じる。中国は、既に制御不能なくらい異様なモンスターに成長している。
米中の制裁合戦の行方に関心が集っている。筆者の予想は、前から言っているように米国の勝利である。
米国の500億ドルの制裁に対して、中国も500億ドルの対米制裁を決めた。ところがトランプ大統領は、さらに1,000億ドルの追加制裁を検討と言い始めた。この1,000億ドルというところがポイントである。つまり制裁の対象金額は合計で1,500億ドルになる。
ところが中国は、この1,000億ドルの追加制裁に対して、同様に1,000億ドルの対米制裁の追加とは言えない。
理由は米国の年間の対中輸出額が1.300億ドルしかないからである。つまり中国が追加の制裁と言っても800億ドルとしか言えない。もし本当に中国が800億ドルの追加制裁と言ったら、筆者は笑う他はないと思う。