【政治経済】平成床屋談義　町の噂その701

1 ：日出づる処の名無し ：2017/08/29(火) 21:36:46.12 ID:1jvfvtTs.net

政治から経済、軍事、国際情勢まで、日本の過去と未来を真面目にじっくり語るスレです。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反。
※このスレは、なるべくsage推奨でお願いします。（メール欄に半角で　sage　を入れてください）
真面目な疑問反論大歓迎、みんなで仲良く考えましょう。
>>950 か 480k を超えたら談義停止して次スレを立てるべし。

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その700
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1502614662/

521 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 03:18:08.93 ID:z41ka+YP.net

>>516
お花畑の人が戦後長い間運動してきた成果でしょ
実質的に外国の手先という意識すらないんだろうけど

522 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 05:22:19.50 ID:7FVJXB71.net

>>520
かまどや飯盒で炊けるようにサバイバルスキル身につけないかんな。
防空壕も掘って。
75年前みたいに金はあるけどモノがない農家圧勝の展開か。

523 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 05:43:23.89 ID:IYV8lzv7.net

まあ、この辺の記事を見ても、「真に受けすぎない方が良い」と言うことだろうな
結局、「（相手の言ったことを100%信じてしまう）生真面目さ」は日本人の美徳でもあるが、弱点でもある

【編集長インタビュー】今後のトランプ政権、日本が留意すべき点とは
一晩で立場を変えることがあるのを忘れてはならない
http://jp.wsj.com/articles/SB11771792383444074472204583140300561328058

　今回の編集長インタビューでは、長年ウォール・ストリート・ジャーナルのワシントン支局長として歴代の大統領を
取材してきたジェラルド・F・サイブにトランプ政権の今後と日本としての付き合い方などについて聞きました。

（中略）

　ワシントンでは安倍首相が非常に巧みにトランプ大統領と早い段階で良い関係を築き、その結果、日本が恩恵を
受けているとの見方がある。実際、米国の安全保障政策に長年関わってきた高官に最近会った際にも、彼は他国の
指導者たちも安倍首相を見本にすべきだと語っていた。マール・ア・ ラーゴで安倍首相が見守る中「米国は100パーセント
日本を支える」と発言したのは、大統領選中に唱えていた同盟の重要性を疑問視する考えを棚上げするとの最初の
シグナルだった。

　しかし、日本の指導者たちは留意すべき点がいくつかある。まず、これはドナルド・トランプだということだ。彼は非常に
予測不可能で、一晩で立場を変えることもある。よって、長期的に保証されることは少ない。もう一つはトランプ政権の
安全保障政策の大部分は、その行く末がまだわからない二つの事象によって決まるという点だ。すなわち、対中関係が
どうなっていくのか。それと北朝鮮に対して取る姿勢は対決なのか対話なのか。

524 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 06:31:01.98 ID:1lpiWjL5.net

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN06H2R_W7A900C1000000/
米の北制裁決議案が判明　石油禁輸、金正恩氏資産凍結も 　2017/9/7 4:35
　
【ニューヨーク＝高橋里奈】米政府は６日、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事
会の全15理事国に追加制裁の決議案を配布した。石油の全面禁輸のほか、北朝鮮からの
労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸など「最強の制裁」（米国のヘイリー国連大使）
となる。北朝鮮の生命線を握るエネルギーと外貨の獲得手段を断つ狙い。金正恩（キム
・ジョンウン）委員長の資産凍結・渡航禁止も盛り込み、核開発を許さない国際社会の
断固たる姿勢を示す。11日に採決する。

日本経済新聞が入手した決議案は、原油や石油製品、天然ガスの禁輸が柱。核・ミサイ
ル開発を続ける北朝鮮へのエネルギー供給を断つ構えだ。石油の全面禁輸は北朝鮮の息
の根を止めるに等しい措置で、供給源の中国とロシアの強い反発は必至。採決まで米中
ロで水面下の交渉が続くとみられる。

このほか、北朝鮮の主要な外貨獲得手段である繊維製品の全面禁輸も定めた。衣料品の
主な取引先は中国だ。

中国とロシアが最大の派遣先である出稼ぎ労働者の全面禁止も盛り込んだ。大陸間弾道
ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた８月５日の追加制裁では、海外労働者の「新たな」
受け入れ禁止にとどまった。最大の受け入れ先の中ロの要求で現状維持となったが、今
回は全面的に禁止。国連加盟国は自国内で働く北朝鮮人労働者を送還しなければならな
い。中ロなどで出稼ぎ労働者として働く北朝鮮人は推計で最大14万7600人にのぼり、10
億ドル超の外貨を稼ぐ。

渡航禁止・資産凍結対象の個人には、金正恩氏を含む朝鮮労働党の幹部ら５人を追加。
資産凍結対象の団体には朝鮮人民軍や党機関、国営の高麗航空など７組織を加えた。
金正恩氏や軍を制裁対象に加えたことで、北朝鮮のさらなる暴発を招く恐れがある。

525 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 06:56:10.49 ID:1lpiWjL5.net

中国共産党のプロパガンダ・タブロイドである環球時報の社説。
北朝鮮の飽くなき核開発は「歪んだ北東アジアの地政学的状況からくるもので、
その責任は北朝鮮と米国にある」
これが中国側の北朝鮮危機への公的ポジションらしいので、早晩、日本国内メ
ディアでも、同じことを言い出すのであろう。
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http://www.globaltimes.cn/content/1065165.shtm
NK’s nuclear pursuit not China’s failure
Source:Global Times Published: 2017/9/6 22:43:39
北朝鮮が核爆弾を追い求める事は、中国の責任ではない

After the Korean War, North Korea became a highly independent country. It is
on an equal footing with China. China's increasing national strength did not
constitute the decisive factor in Beijing-Pyongyang ties and North Korea did
not hope to solve its security dilemma by relying on China. Witnessing that
the regimes of some non-nuclear small countries had been overthrown, it took
on the mistaken and extreme path of owning nuclear arms for self-defense.

Long before China grew stronger, it had lost the chance to reshape the
peninsula's pattern. The motivation of North Korea's pursuit of nuclear
capabilities came from the long-term military pressure from the US and
South Korea.

North Korea's development of nuclear capabilities is the result of the
distorted geopolitics in Northeast Asia, and North Korea itself and the
US are to take the most blame. Some Chinese people overestimate China's
strength and have an inaccurate understanding of international
relations, contending that China's diplomacy on North Korea has failed.

526 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 06:57:04.12 ID:1lpiWjL5.net

In the chaotic peninsula situation, no party is the winner. North Korea
has suffered the most losses so far, and the nuclear issue is
unmanageable by the US and South Korea. China needs to face up to reality
and seek a least-worst result.
Posted in: EDITORIAL

527 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 07:24:41.17 ID:1lpiWjL5.net

>>525
この社説は２つのことを主張している。�@北朝鮮は中国の意向と関係なく政権存続の
ために核開発に邁進する、�Aその背景となるのは「歪んだ北東アジアの地政学的状況」
である。つまり金正恩の考えはミクロの状況で、北東アジアの米軍のプレゼンスが、
大局的に歪みと危機をもたらしている。

此れを別の言葉で言えば、「北朝鮮という狂犬」を「利用」しているのは背後の中国
ロシアで、その目的は北東アジアからの米軍勢力の後退である

528 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 07:37:24.95 ID:1lpiWjL5.net

まんが（環球時報）
http://www.globaltimes.cn/Portals/0/attachment/2017/2017-09-05/493e9465-7a8b-40d1-8f5e-113158553c1e.jpeg

http://www.globaltimes.cn/content/1064893.shtml
Why waning powers meddle in Asian affairs
By Ng Yau Man David Source:Global Times Published: 2017/9/5 19:53:39
何故に、衰えつつある英国が、日米と結託してアジアに干渉するのか

May's concerns over Asia reflect Britain's desire to seek a presence in the
Asia-Pacific region. The sign also shows that Asia, and especially East Asia
and the South China Sea, has become a fierce arena for major powers.
Non-interference will lead to no say on matters on the international stage.
But this kind of interference can only be aimed at curbing the rise of China.

東アジアと南支那海が主要国にとっての激烈な闘技場となっていることの証であり・・

529 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 08:04:49.07 ID:1lpiWjL5.net

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090602000138.html
【社説】習近平思想　「文革再来」誰も望まぬ 2017年9月6日

中国共産党の指導部人事を決める秋の党大会を前に「習近平思想」を党規約に盛り込む
動きが浮上している。独裁的な一強体制を狙う政治運動は、「文化大革命」の再来とい
う悪夢すら懸念させる。
新中国で個人名を冠した指導理念は「毛沢東思想」と「〓小平理論」があるが、「思想」
の方が「理論」より上位の理念とされている。
（略）
歴史を振り返れば、一九六六年に毛沢東が発動した文化大革命はこの毛沢東思想を「高
く掲げる」という形で展開された。
独裁的な権力掌握を狙った文革という政治運動で、毛の指示が絶対視された個人崇拝の
負の歴史を中国は繰り返すべきではない。
残念ながら、党大会を前に習氏は政敵粛清や側近重用の政治姿勢を露骨にしている。
中国では知識人を中心に「文革再来の恐れがある」との声すら聞かれる。
習氏側近の一人である北京市トップの蔡奇・同市党委員会書記は八月、幹部の学習会で
習氏の政治理念について「長期にわたり堅持する指導思想」と持ち上げた。
七月以降、中国全土の党組織で「習思想の学習活動」が展開されている。習氏の演説や
これまでの実績をまとめた「習近平本」も次々と発行されている。
中央や地方の幹部指導者が習氏におもねるように「習近平思想」を持ち上げ、熱に浮か
されるように習氏礼賛の声が巻き起こる社会の現状に危機感を覚える。
　
文革時代には民衆が「毛語録」を高く掲げ、学校や職場で内容を暗唱することが強要さ
れた。　世界第二の経済大国として存在感を増す中国だけに、国民が強いリーダーを求
めるのは理解できる。だが、集団指導体制を逸脱した文革期の個人崇拝のような統治は
誰も望まぬものと信じたい。

530 ：日出づる処の名無し：2017/09/07(木) 08:34:45.61 ID:YCQo4RX/.net

投票が実施された場合、事前調査だと独立賛成派が優勢なため、カタルーニャは独立宣言を実施する可能性が
高い模様。

カタルーニャ独立投票法案成立＝中央政府、憲法裁に提訴−スペイン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090700227&g=int


米債務上限、短期上げ　米大統領と民主合意「12月中旬まで」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN06H2J_W7A900C1000000/?dg=1

米トイザラス破産検討か
安売り、ネットに苦戦
https://this.kiji.is/278273121243316226?c=39546741839462401