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【トランプ政権】米、入国基準を明確化へ　新大統領令で運用改善
2017.2.19 08:24更新

　ケリー米国土安全保障長官は１８日、イスラム圏７カ国からの入国禁止措置に代わる
新たな大統領令について「より厳格で合理的」な内容になると述べ、
入国基準がより明確化されるとの見通しを明らかにした。
ドイツ南部ミュンヘンで開催中の会合で語った。

　トランプ大統領が１月に署名した大統領令は各政府機関の調整が不十分なまま
実施され、政府内でも入国禁止の対象者の解釈が割れたため各地の空港で
混乱が広がった。ケリー氏は「より信頼性のある入国審査を検討している」と述べ、
運用改善を図る考えを示した。

　具体的には、米国永住権（グリーンカード）の保持者は入国禁止の対象から外れる。
ケリー氏は「米国行きの航空便に乗れば入国は認められる」と説明しており、
出国前の段階で渡航を規制するとみられる。

　一方、会合に同席したパキスタンのアシフ国防相は
「テロが起きるとイスラム教と結び付けられる。イスラム恐怖症だ」と指摘し、
テロと宗教を区別して考えるべきだと強調。
「入国禁止はテロとの戦いに役立たない」と非難した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/170219/wor1702190024-n1.html