【天ぷら落ちた】蓮舫民進党等研究第132弾【日本死ね】

日出づる処の名無し

>>58

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴した。
だが同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表した。
トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしている。

◆肝心の米国民の反応は？

では、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信である。
調査では、米国民の49％がトランプ大統領の措置に賛成、41％が反対という結果が出た。
米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、
反対する人より多いという事実が明らかとなった。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、
反トランプ色が強く、民主党を支持するメディアは、その結果をごく簡単に報じた
だけだった。日本の主要メディアの伝え方もきわめてあっさりしていた。

だがその直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の
結果を公表した。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57％、
反対が32％であり、賛成派が大差で多かった。

ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を
他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績がある。だが、ラスムセン社が発表した
「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道されなかった。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で
実施した世論調査でも、同じような結果が出ている。2月6日に報道された調査結果によると、
トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55％、不支持は38％だった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49161?page=2