【天ぷら落ちた】蓮舫民進党等研究第132弾【日本死ね】

日出づる処の名無し

トランプ氏の好き嫌い、巻き添えになる小売業者
By SUZANNE KAPNER and SARA GERMANO
2017 年 2 月 10 日 16:53 JST

　ドナルド・トランプ米大統領を取り巻く政治的な対立に、
小売業者や大手ブランドが巻き込まれている。
分断が深刻化した米国では政治観が合わない相手を懲らしめようとする動きが見られる。

　火ぶたは昨年11月の大統領選挙翌日に切られた。
スポーツ用品メーカーのニューバランスがトランプ氏の貿易政策に支持を表明すると、
抗議運動がソーシャルメディア（SNS）上で数週間繰り広げられた。

　反トランプ派の団体「グラブ・ユア・ウォレット」は不買運動の対象とすべき企業と
して、百貨店大手メーシーズやアウトドア用品のL・L・ビーンなど多数を挙げている。
一方、トランプ支持派はツイッターのハッシュタグで「#buytrump（トランプを買おう）」
「#buyivanka（イバンカ・トランプを買おう）」とあおったり、難民1万人の雇用を
約束したコーヒーチェーン大手スターバックスの不買運動を呼び掛けたりしている。

　危機管理のコンサルティング会社で最高経営責任者（CEO）を務める
リチャード・トレンザノ氏は「こうしたSNSのプラットフォームは人々の意思決定に
影響するため、ブランドの収支に影響する可能性もある」と指摘。「個人には企業の
評判に影響を及ぼす絶大な力があり、その評判が売り上げに影響する」という。

　大統領自身もこの騒ぎに飛び込んでおり、倫理的に問題視されている。
トランプ氏は8日、百貨店ノードストロームが娘のファッションブランド
「イバンカ・トランプ」の取り扱いを中止したことにツイッターで不満をぶちまけた。
ノードストロームは、経営判断であって政治的なものではないと強調した。
同ブランドは昨年、特に後半に売り上げが落ち込んだという。

　大統領上級顧問のケリーアン・コンウェイ氏は9日、ホワイトハウスからテレビ放映
されたインタビューで、「イバンカの商品を買いに行って欲しい」と国民に訴えた。
これは倫理規定に違反する恐れがある。ショーン・スパイサー大統領報道官は、
コンウェイ氏がインタビュー後に「忠告」を受けたことを明らかにしたが、
詳細には触れなかった。