【腐ってもタレント】蓮舫民進党等研究第103弾【腐っても党首】©3ch.net

615 ：日出づる処の名無し：2017/01/11(水) 11:26:32.37 ID:4r17tB1L.net

？？？「二重国籍を合法化したら何の問題もない！！！」

あすへの指針　多文化が共生する社会に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0105618.html

（抜粋）
　日本を訪れる外国人は観光客ばかりではない。さまざまな職場に仕事を求める人も増え続ける。
　２０１５年１０月末現在の外国人労働者数は約９０万８千人と過去最高を更新した。１６年は１００万人を突破した可能性がある。
　少子高齢化が進み、中小企業を中心とした現場の労働力不足が背景にあるが、大企業も人材を求めて積極的な採用を進めている。
　人口減少の中でも持続可能な経済や社会の姿を考えるとき、避けて通れないのが外国人の存在だ。

　ところが、安倍晋三首相は「移民政策は毛頭考えていない」ときっぱり否定する。政府は難民の受け入れにも消極的だ。
　欧米では移民や難民の受け入れが失業者を増加させたとの排外主義的主張が社会を分断している。
　日本の世論も現時点では慎重意見が少なくないかもしれない。

　だが、外国人に分け隔てなく門戸を開くことは社会全体に活力をもたらす。米国の歴史もそうだった。今後、日本が目を向けるべきは、
こうしたプラスの可能性ではないか。
　異なる国籍、民族の人たちが違いを認め、肩を寄せ、刺激し合う社会でありたい。それが「多文化共生」だ。

　その理念の実現のためには、政治や社会に努力が求められる。
　移住した外国人を孤立させてはならず、語学や医療、教育などの生活支援を充実させ、地域に溶け込んでいくことを後押しする取り組みが
欠かせない。
　近隣諸国との歴史問題を克服し、在日韓国・朝鮮人などに向けたヘイトスピーチのような差別と偏見を根絶しない限り、多文化共生は
絵に描いた餅となる。

　永住外国人の地方参政権や、日本に移住しても生まれた国の国籍を失いたくないという人への二重国籍を認めてもいい。
どちらも欧米では導入している国が主流だ。
　日本が経験したことのない少子高齢化による人口減少社会に入ったいま、この国を開いてゆくことが、すなわち「あす」を開いてゆくことに
なるのではないか。