【政治経済】平成床屋談義　町の噂その684

289 ：日出づる処の名無し：2017/01/04(水) 16:34:02.48 ID:p0+YJ5sM.net

大事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や被災者への賠償の費用が、やはり膨らんだ。
2013年時点では総額11兆円と見込んでいたのが、21.5兆円と大幅に上方修正されたのだ。
当初から過少見積もりとささやかれていたが、わずか3年で2倍というのはあまりにお粗末だ。
結局は電気料金に上乗せされて国民負担につけ回しされるのは確実だが、まともな議論なく話が進むのは、国民不在というしかない。

世耕経産相「増加することもあり得る」
費用21.5兆円は、経済産業省が12月9日に発表した。最大項目は福島第1原発の廃炉費用で、旧来の2兆円から8兆円へと4倍になった。
だが、同事故では汚染された地下水の発生が止まらず、溶け落ちた核燃料が原子炉を突き破っているのが確実で、取り出し方も未定とあって、8兆円さえ腰だめで弾いた数字と言わざるを得ない。
このほか、避難者らへの損害賠償が5.4兆円から2.5兆円増え7.9兆円、除染が2.5兆円から1.5兆円増え4兆円、
汚染土などを保管する中間貯蔵施設が1.1兆円から0.5兆円増えて1.6兆円に、それぞれ膨らんだ。
当初見通しが甘かったのはもちろん、除染の遅れで避難指示解除が遅れ、避難が長期化したことなども要因という。

世耕弘成経産相は12月20日の会見で、21.5兆円について「当面さらに上振れすることはないと考えているが、
状況変化や予見できなかった要因で、増加することもあり得る」と、早くも将来の増加の可能性を否定しない。

新旧電力会社を通して利用者が負担
将来のさらなる金額膨張の可能性はさておき、現段階の21.5兆円を、誰が、どのように負担するのか。
これには、東電の経営が密接にかかわるので、経産省は有識者会議「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会（東電委員会）」を設けて
検討し、12月20日に提言をまとめ、これも取り込んで政府は同日、「福島復興加速のための基本指針」を閣議決定した。
現行の原則では、廃炉費用などは基本的に東電が負担し、国が資金繰りを支援。賠償費用については
東電以外の大手電力会社も負担（国が立て替えた分を返済）するとなっていて、除染費用は国が保有する東電株を高値で売った売却益で賄うとしていた。