【ノラリー・】蓮舫民進党等研究第14弾【クラリントン】

843 ：日出づる処の名無し：2016/09/29(木) 10:42:47.51 ID:RsPvKVxb.net

米上下両院、オバマ大統領の拒否権初めて覆す　テロ支援者制裁法
2016.9.29 09:48更新

　【ワシントン＝青木伸行】米上下両院は２８日、オバマ大統領が新法の
「テロ支援者制裁法」に対し発動した拒否権を、賛成多数で覆した。オバマ政権下で
拒否権が覆されたのは初めて。この結果、同法は成立し、その対象となる
サウジアラビア政府が反発を強めることは必至で、政権には二重の意味で打撃だ。

　テロ支援者制裁法は、米中枢同時テロ（２００１年）の犠牲者の遺族が、
損害賠償を求めサウジアラビア政府を提訴することを可能にするもの。
上院は５月に、下院は今月９日に可決したが、オバマ大統領は２３日、
サウジアラビア政府との関係悪化などを懸念し、署名を拒否していた。

　新法をめぐっては、約３千人が死亡した米中枢同時テロに、サウジアラビア政府の
関与があったと考える遺族らが、議会に成立を働きかけてきた経緯がある。
この動きを加速させたのは、遺族らが提訴した損害賠償請求を、
ニューヨーク地裁が１５年９月に門前払いしたことだった。

　これらを背景に議会側は超党派で、大統領の拒否権を、要件である３分の２以上の
賛成多数により覆す動きに出た。上院は９７対１、下院は３４８対７７だった。

　これを受け、オバマ大統領は「誤りだ。われわれはサウジアラビア政府が
テロ支援国家だとは、判断していない」と述べ、強い遺憾の意を表明した。

　また、アーネスト大統領報道官は「世界中の国々がこの法律を口実に、
米国の外交官などを裁判所に引きずり出す可能性がある」と、
海外で米国に対する訴訟が、頻発する引き金になるとの懸念を示している。

　米同時中枢テロの実行犯１９人のうち、１５人がサウジアラビア国籍だった。
だが、サウジアラビア政府との直接のつながりは証明されておらず、
政府側も関与を一切否定してきた。

　このためサウジアラビア政府は舞台裏で、新法阻止へ向け激しいロビー活動を
展開してきた。成立すれば、訴訟により米国資産が差し押さえられる可能性があるとし、
米国債など約７５００億ドルの資産を売却する構えも示している。

http://www.sankei.com/world/news/160929/wor1609290019-n1.html