【なんでや東電！】岡田民進党等研究第76弾【わが党関係ないやろ！】

日出づる処の名無し

>>582の続き

■低い投票率の結果
安倍氏率いる自民党と公明党が３連勝した１２年以降の衆参両院の選挙には、共通の特徴がある。投票率が低いのだ。
１２年衆院選で５９％台、１３年参院選と１４年衆院選はともに５２％台で、１４年は衆院選として戦後最低を記録した。
民主党へと政権交代した０９年衆院選の６９％台と比べれば、その差は大きい。投票者数でみれば、
０９年の７２０２万人に対し１４年は５４７４万人。単純計算で、１７００万あまりの人が投票所に行くのをやめた。
自民党はこの間、野党転落と政権復帰の両方を経験したが、実は得票数に大きな変動はない。
比例区では、いずれの選挙でも棄権を含めたすべての有権者の５人に１人に満たない支持で推移している。

つまり、安倍自民党は支持者をさほど増やしているわけではない。死票が出やすい選挙制度のもと、
民主党支持の激減と棄権者の増加が、自民党に得票以上に多くの議席をもたらしているに過ぎない。
解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や
報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという
政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。

■「悪さ加減」を選ぶ
答えの一つが、自らの一票を有効に使う「戦略的投票」だ。聞き慣れない言葉かもしれない。一例を挙げれば、
最も評価しない候補者や政党を勝たせないため、自分にとって最善でなくとも勝つ可能性のある次善の候補に投票することだ。
首相もたびたび演説に引用する福沢諭吉は、こんな言葉を残している。
「本来政府の性は善ならずして、注意す可（べ）きは只（ただ）その悪さ加減の如何（いかん）に在るの事実を、
始めて発明することならん」（時事新報論集七）。
政治学者の丸山真男は、戦後にこれを「政治的な選択とは〈中略〉悪さ加減の選択なのだ」（「政治的判断」）と紹介した。

民主党政権の失敗は、なお多くの有権者の記憶に生々しい。
その後の低投票率には、政治への失望や無力感も反映されているのだろう。
だが、このままでは民主主義がやせ細るばかりか、立憲主義も危機に瀕（ひん）する。
意中の候補や政党がなくとも、「悪さ加減の選択」と割り切って投票所に足を運ぶ。
７月１０日の投票日までに、選挙区と比例区２枚の投票用紙をいかに有効に使うかを見極める。
１８、１９歳の２４０万人もの若者を有権者として新たに迎える選挙だ。上の世代が、ただ傍観しているわけにはいかない。