【党名すら決められない】岡田民主党等研究第463弾【烏合の衆】

692 ：日出づる処の名無し：2016/02/29(月) 09:46:21.30 ID:fiZRqHKm.net

【話題】戦後日本に残らざるを得なかった在日朝鮮人には日本国民と同じような権利が保障されなければいけない★2
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【インタビュー】空野佳弘弁護士”外交を理由に人権は制約できない”／日本「独自制裁」の問題点

「オールジャパン」で朝鮮バッシング、「無償化」裁判への影響心配

2016.02.23 (07:34) │ 主要ニュース,権利福祉

日本政府が10日、「独自制裁」措置を発表したことに関連し、その問題点とそれを
打破するための取り組みについて、人権問題に詳しい空野佳弘弁護士に話を聞いた。

−本国渡航の制約の問題点は何か。

今回の「独自制裁」は、在日朝鮮人の海外渡航の自由を大幅に制約している。
端的にいうと、日本を出ると戻ってこられない、再入国できないという措置だ。

1965年、朝鮮創建20周年祝賀在日朝鮮人代表団の訪朝にあたって、日本政府が再入国不許可処分
としたことで訴訟が起きた。そのとき東京高裁は海外渡航の自由は基本的人権だとし、
国の再入国不許可処分を違法だとした。この判決は、外交というのは一つの政策ではあるが、
その政策が常に公共の福祉に合致しているとは限らないとした。今回の制裁は、当時の
「かごの鳥」状態を彷彿させるとともに、同じことを繰り返そうとしているのに等しい。

今回の「独自制裁」は、「在日北朝鮮当局職員およびその活動を補佐する立場にある者の
北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」としながら、「対象を従来より拡大する」としている。
このように曖昧な表現の措置は、在日朝鮮人の祖国往来の権利を無限定に制約し、
誰に対しても制約する可能性につながる。在日朝鮮人が本国にいる親族と会う権利に
ふたをしてしまううえ、その対象者をどこまでも広げられるからだ。

そもそも、今回の「独自制裁」は政府が勝手に行うことはできない。
国会が法律できちんと対処しなければならない。
そういった意味で、政府に対する国会の監視機能が弱まっているとも捉えられる。