【党名すら決められない】岡田民主党等研究第463弾【烏合の衆】

日出づる処の名無し

>>49続き
・湾岸戦争の時のような国連決議に基づく集団安全保障についても、日本は憲法改正をして参戦をすべきではない。人道支援など武力行使に至らないもののみ行うべき。
いかなる戦争であっても武力行使で殺傷された市民の側などから見れば、日本は平和国家ではなくなってしまう。
むしろ、そうした戦争の原因となっている機能しない国連安全保障理事会や国連機構の改革、地域の平和創造メカニズムの構築、紛争の停戦・仲裁、
戦後復興での主体的な役割（NATO軍によるユーゴ紛争後の教育復興への日本の貢献を説明）を行う、将来的に何百万、何千万の世界の人達を戦争から救う
「政治経済社会的な大国日本」しかできない平和創造国家への道を歩むべき。
・大震災などの国家緊急権は、
①参議院の緊急集会の仕組みがあること（衆議院の任期満了の際は、法改正により任期内に必ず総選挙を行うようにすれば憲法改正は不要）、
②国会が開会できない時は災害対策基本法などに緊急政令の仕組みがあることなど、わが国の場合は憲法及び立法で詳細な制度設計がなされ（各国で緊急事態法制は作り方が異なる）、
かつ東日本大震災の後に二度にわたって災害対策基本法などの法改正を行っており、
自民党憲法草案のような内閣総理大臣への白紙委任（国会停止・事実上の憲法上書き）は必要性が不明であり、また、内外の史実が示すように濫用の危険性が排除できない。

顔本の方では生き生きしてますね、コニタンは。