【そして誰も】岡田民主党等研究第440弾【目立てなかった】

日出づる処の名無し

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羽田企業団体対策委員長、髙木国対委員長が全日本海員組合より申し入れ受ける　 2016年01月22日

　羽田雄一郎企業団体対策委員長、髙木義明国会対策委員長は１月２１日、
全日本海員組合の松浦満晴組合長代行をはじめとする役員らと国会内で会い、
「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する申し入れ」を受けて意見交換を行った。

　申し入れは、防衛省が九州・沖縄の防衛を充実するいわゆる「南西シフト」に合わせ、
有事に際しての武器や人員輸送を民間船舶で補うため、海上自衛隊で予備自衛官補として
民間人である船員を活用する方針を示し、その関連費用が２０１６年度予算に盛り込まれているとの報道を受けてのもの。
民間人である船員を予備自衛官補とすることは、「事実上の徴用」につながり、
組合として断じて容認できないとしている（ＰＤＦダウンロード参照）。

　組合側の出席者からは、「急に予備自衛官補をやれと言われても無理。
家族からもそういう状況になるなら船乗りをやめてと言われる。断固反対していただきたい」
「船を動かすのは一人でなくチームだ。武器輸送などやりたいのなら自衛隊でやってほしい。
民間船の乗組員に半強制でやらせるのは大反対だ」などの意見が出された。

　羽田企業団体対策委員長、髙木国会対策委員長は
「昨年、安保法制を強行採決した安倍政権がいよいよ準備にでてきたとの印象で、看過できない」とし、
「党政調や国対など関係部署に伝え対応したい」と述べた。

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