余命 録

116 ：告発状 3：2016/10/27(木) 12:20:36.57 ID:6v28FGg10

沖縄タイムス社、琉球新報社
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/27/1231-外患誘致罪告発沖縄事案/

告　発　状
東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名　代表取締役社長　豊平良孝
住所　〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話　098(860)3000
会社名　琉球新報社
氏名　代表取締役社長　冨田詢一
住所　〒900-8525 那覇市天久905
電話　098(865)5111
第一　告発の趣旨
　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二　告発の罪名
　刑法第81条　外患誘致罪
第三　告発の事実と経緯
(略)
　紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
　両新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
　これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
　一方で、沖縄での両社の報道姿勢は外国勢力と通謀し、国内の反日勢力を擁護する姿勢が鮮明となり、特に中国に対して武力行使を誘引するメッセージとなっている。
　中韓の国防動員法及び動員令から勘案すると、すでに中国人も韓国人も、少なくとも軍属と疑われる者が確認されており、
すでに通名なりすまし在日朝鮮人はテロゲリラとして処理できる状況になっている。
基地前の集団については外患誘致罪およびテロゲリラ、便衣兵として速やかに摘発し処罰するよう告発するものである。 以上