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余命 録

1 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 03:39:00.12 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命1号
外国人への生活保護費支給について

要望
憲法違反である。直ちに中止されたい。

2 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 03:54:22.14 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命2号
弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは問題?要望?弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは問題である。
即刻、是正を要望する。?以下は参考資料である。
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、
南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

3 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 06:40:42.32 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命3号
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。
要望
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を強く要望する。
?参考資料?.....2015年 声明 関東弁護士会連合会?「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く反対する理事長声明?1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,
「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,
かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,
不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,
また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,
所定の活動を行わず,「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,
日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
?http://www.kanto-ba.org/declaration/detail/h27a1.html#top
「規定の新設は不必要」?「庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化」?「弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性」?「日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にする」

4 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 06:44:27.73 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命4号
タクシーの通名乗務員証の本名切り替えの件。
要望
表記のタクシー乗務員証については、通名での2種免許の取得が可能であることから、そのまま通名免許証をもとに、営業車における乗務員証明書として発行されている。
これは法人乗務員だけではなく、個人タクシーについても同様で、個人の場合は屋号まで通名である。
タクシーは国民の老若男女の命を等しくあずかり、安全に輸送しなければならない職種である。
現行、一般的に乗務員について選択の余地はない。にもかかわらず、法的に問題なしとはいえ、日本人には認められていない偽名ともいうべき通名乗務員証が発行されていることは看過できることではない。
この通名表記を直ちに本名表記に切り替えるよう要望する。

5 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 15:36:22.69 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命5号
国歌斉唱、国旗掲揚を拒否する教員についての要望。
要望
少なくとも国公立の教育機関については国歌斉唱、国旗掲揚は義務づけるべきで、これを拒否する者については、解雇を含む規定を設けるよう要望する。

6 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 15:39:25.94 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命6号
国籍条項撤廃について。
要望
国籍条項撤廃の悪影響が半端ではない。全体の見直しを要望する。

7 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 16:35:41.24 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命8号
パチンコの違法換金行為について。
要望
?パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料?風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等?(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
?1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

8 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 16:37:06.97 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命9号
外患罪適用の法整備について。
要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は3桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

9 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 16:44:51.97 ID:NVRxiQJJr
7欠番のため>>7 ?消しのため再度

テーマ 余命8号
パチンコの違法換金行為について。
要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を要望する。
参考資料?風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等?(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。

10 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 16:47:41.72 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命10号
ネットの削除に関しての要望。
要望
7月9日外国人登録法が廃止されてから、在日関係の不法滞在に対する危惧として集団通報が国民の間で広範囲に行われている。この通報リストなるものに対して削除依頼なる方法での遮断が頻発するようになった。
明らかに反日、在日勢力によるものであるが、とくに目立つのはライタイハン事件のような韓国がらみの残虐記事に対するネットブログ排除である。
管理責任の問題ではあるが、であれば削除理由と削除依頼者のネット上での公開は最低限必要であろう。早急な対応を要望する。

11 :2015.10.5 施行:2015/10/05(月) 16:51:06.06 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命11号
テロ資産凍結法施行について?要望?テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。

12 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 17:28:45.51 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命12号
指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。?いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、 満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
?しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。?また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。

13 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 17:29:58.89 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命13号
在日朝鮮人特別永住者について?要望?そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって?権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。
法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

14 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 18:28:52.99 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命14号
出入国特例法について?要望?特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
?とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、
特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。
戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。

15 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 20:48:52.22 ID:NVRxiQJJr
テーマ 余命15号
外国人の選挙活動について?要望?マクリーン判決文。
?.....外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。
しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、
韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。
つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。? 韓国民団が主導して、2009年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。
 行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の
「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」?と明確に記述している。
在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、厳たる対応を要望する。

16 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 21:01:33.39 ID:aECABKnxX
テーマ 余命16号
外国人参政権について
?要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」?鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として
自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、
公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、
日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。
自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。?放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。

17 :日出づる処の名無し:2015/10/05(月) 21:07:33.08 ID:aECABKnxX
テーマ 余命17号
選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。
民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決された。
? これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
? 総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」?「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」?法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。?他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。?日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。

18 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 02:26:52.21 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命18号
不正選挙について
?要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」?法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。?他にも様々な資格や仕事みの募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
 事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、
つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。?まさに工作員入れ放題である。
 その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。?選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。

19 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 02:36:24.30 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命19号
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。?3点あるが、いずれも反対理由にはならない。
.....不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
(声明)1「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に,「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて,
かかる規定の新設は不必要なばかりでなく,庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため,反対する。
.....不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
(声明)2 上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても,
不当な拡大解釈による濫用によって,弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり,また,外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため,反対する。
.....「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
(声明)3 在留資格取消の対象について,現行法に定められた,所定の活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合に加え,所定の活動を行わず,
「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても,日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため,反対する。
.....戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。
この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。
「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。? 少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。

20 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 02:54:41.18 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命20号
新弁護士会の設立について?要望?現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでないというのならば、加入義務化は必要のないことになるし、弁護士活動にも制限いらないことになる。
 まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。
すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
? ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。?日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、
南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
? 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。
 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
 以上について早急な対応を要望する。

21 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 02:57:05.38 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命21号
日本メディアについて?要望
最近の新聞、TVにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、TBS、NHKに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。
今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。
報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
? 彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
 余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。

22 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 03:00:10.36 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命22号
NHK課金について
要望
現状のNHKの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。
すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、NHKに受信料支払強制の大義名分はない。
? 受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100%民意である。しかるべき早急な対応を要望する。

23 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 03:05:00.21 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命23号
在日韓国人への警告について
?要望
ここ1年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。
この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
? これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。?これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
? 少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。?よって南北朝鮮国民は日本で7月9日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
? 一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
 本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。

24 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 03:09:24.74 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命24号
在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
 最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。?また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。
このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。
在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
 韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。?日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。?早急に対応されるよう要望する。

25 :日出づる処の名無し:2015/10/06(火) 03:12:53.55 ID:TztjsDvqQ
テーマ 余命25号
教育に関する在日特権について
?要望
1.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
2.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
3.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。

26 :日出づる処の名無し:2015/10/15(木) 06:21:38.92 ID:BunYe1FGc
テーマ 余命26号
ユネスコに対し、断固たる対応を要望する。
?要望
菅氏はユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。
そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。
私たちは政府のこの方針を全面的に支持する。かつユネスコに対し、断固たる対応を要望するものである。

27 :日出づる処の名無し:2015/10/15(木) 06:26:48.09 ID:BunYe1FGc
テーマ 余命27号
「スパイ防止法」の早期立法、成立を要望する
要望
北朝鮮拉致事件を改めて例に取り上げるまでもなく、日本には他国による、違法な情報収集活動や工作活動を阻止する法律がない。
 日本における工作員および協力者の数は数千〜数万人に登るとされている。国益の毀損に留まらず、直接的に国民の生命財産を危険にさらしていることは否めない。公安や警察が、工作員の情報を掴んだとしても、ほとんどのケースで放置せざるを得ないのが現状である。
 諸外国では死刑・終身刑をも適用されるスパイ活動だが、我が国では仮に逮捕できたとしても、せいぜい、懲役1年、執行猶予2年か3年の罪止まりである。
 我が国でも、30年ほど前にスパイ防止法案が提出されたが、「人権侵害の恐れあり」との強硬な反対意見により、法案が潰され、以来先般の「特定秘密保護法」制定までほとんど議論すらされてこなかった。
 しかし、国民の生命財産を守ることは、憲法第13条に規定された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」からも、議論すらしない…という現状はあまりにもお粗末である。
 少なくとも、憲法の趣旨を尊重し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきか…を国会の場で継続して議論することは、必要不可欠である。?「特定秘密保護法」だけでは、全く不十分である。?「スパイ防止法」の早期立法、成立を強く要望する。

28 :日出づる処の名無し:2015/10/15(木) 06:30:03.48 ID:BunYe1FGc
テーマ 余命28号
帰化人の政治家への立候補を禁止することを強く要望します
要望
日本では、外国から帰化した人がすぐに政治家に立候補できてしまうという深刻な問題があります。残念ながら、世界には自国に利益を誘導させるため、国民に外国への帰化を推奨している国も存在します。
そのような国の人々が、日本に自分の祖国に有利な政策をとらせるために積極的に日本の政治家に立候補することもすでに何十年も前から行われており、実際に数多くの帰化人の政治家も当選しています。
日本の政治家が外国に利益を誘導する目的を持つ帰化人ばかりになってしまったら、日本の国益が大きく損なわれるのはもちろん、彼らによって日本が間接的に外国の属国にされてしまい、日本の国体を維持することすらできなくなります。
 米国ではこのようなことが起きないよう、被選挙権を得るにあたって厳しい条件が設けられています。
米国の被選挙権は35歳以上で、米国内で生まれた米国市民(ただし、両親が米国籍なら米国外での出生でもよい)であり、なおかつ14年以上米国内に住んでいること、と憲法で定められています。
 安全保障の観点から、日本でも帰化人の政治家への立候補を禁止すること、また、帰化人の子孫が政治家に立候補する場合も、立候補時にそのことを明示するよう義務づけ、違反したら厳しい罰則を設けるような施策を要望します。

29 :日出づる処の名無し:2015/10/15(木) 06:32:09.11 ID:BunYe1FGc
テーマ 余命29号
帰化の条件の厳格化を強く要望します
要望
日本の帰化の条件は外国に比べて緩すぎると言われています。一番大きな問題は、日本に忠誠を誓えない外国人でも簡単に帰化できてしまうことです。
米国の場合、外国人が米国に帰化する条件はとても厳しいものとなっています。外国人が米国に帰化するには、以下の五つの条件を満たさなければなりません。
?1永住資格を取得後5年間居住すること
2道徳的人格を備えた者であること(素行が善良であること)
?3米国文化を理解するために必要不可欠な読み、書き、話し、聴く、という英語能力を身につけていること
4国旗に敬意を払う、国歌を歌う、戦没者に追悼の意を捧げるなどの米国文化と米国政府の仕組みの知識を取得すること
?5「母国への忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓う」忠誠宣言をすること
日本に忠誠を誓えない者は、祖国を利するスパイ、工作活動を平然と行うなどの深刻な問題を引き起こします。
米国やカナダでも中国からの帰化人がスパイになった例があります。
日本国民の安全を守るためにも、帰化の条件の厳格化を早急に行うことを強く要望します。

30 :日出づる処の名無し:2015/10/15(木) 06:34:16.77 ID:BunYe1FGc
テーマ 余命30号
柔道整復師の不正請求について
要望
今や接骨院・整骨院は、在日の巣窟といっても過言ではないほど侵食されている。
 医療費の負担が年々増大する中、財政圧迫により老人介護保険などの切り下げ問題等が取りざたされているが、上記の不正請求により結果的に弱者への負担が増えることとなっている。
従来、接骨院等の請求は骨折、脱臼、打撲及び捻挫などとなっているが、現状は交通事故の保険適応、肩こり、腰痛なども捻挫などにすり替えて不正に請求をしている。
 一部の整骨院グループは幅広いネットワークとスタッフを構えており、万一、不正請求が発覚した際には代わりの院長が他県などから移動して延々と不正を続けられるシステムを組んでいる。
さらに、一患者に複数回の来院があったかのように操作し、一来院で少なくとも3回程度の来院があったことにして不正請求を常時行っている。
 また、一来院で3部位の治療と証して不正請求をするケースもある。柔道整復師の保険請求は年間4千億円を越え、小児科や産婦人科を上回っているが打撲や捻挫が、
全国の小児科や産婦人科の保険請求を越えることは考えられないにもかかわらず全くといっていいほど放置状態で、日本国民の税金を在日に提供している由々しき状態である。
 即刻、柔道整復師の不正請求に対し厳重な調査と再発防止策を構築するよう要望する。

31 :日出づる処の名無し:2015/10/15(木) 13:53:25.89 ID:BunYe1FGc
テーマ 余命31号
厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について

要望:
薬害エイズ問題などと同じで、本来日本国民の健康を維持するために働くべき厚労省が既に食中毒等が発生し危険な食品である韓国産食品を禁輸にしないだけでなく、正確な情報提供すらなされない異常な状況がある事が発覚しています。
この異常な状態の即時改善、即ち韓国産食品の禁輸処置の即時執行、正確・詳細な情報提供を求めます。
これは納税者たる我々日本国民の強い要望であり、これに応えることは税金によって俸給を得ている役人と政治家の義務です。
対応しない場合、省庁の中に韓国のスパイが含まれているのではないかという疑義も発生し、社会問題・当該官僚の責任問題に発展する可能性があります。
速やかに韓国産食品の禁輸処置を取ること、外国産食品による食中毒の性格・詳細な情報公開を、日本の主権者として強く要求します。

32 :日出づる処の名無し:2015/10/19(月) 03:25:15.01 ID:4a4ApuP5t
テーマ 余命32号
 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について
要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数おり、今も続いている。
 現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
 政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ関係者に都合の良い政策を作っている。
 2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
「アイヌ・琉球は日本の先住民族で、日本に植民地支配され、差別された」というロジックで沖縄独立派と共闘している。日本の左翼NGOが、国連で工作活動している。
日本のアイヌは国連の先住民族にあたらないのに、国会で全く議論されず通過してしまった「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」と、それを基に進められているアイヌ政策の見直しを要望する。

33 :日出づる処の名無し:2015/10/19(月) 03:27:20.06 ID:4a4ApuP5t
テーマ 余命33号
駅および公共施設等における中国語・ハングル表記について
要望
JRの駅および公共施設等の案内には、このところ英語に加えて中国語やハングル表記が併記されているのをしばしば目にします。これは一体誰のためのものでしょうか ?
国内居住の中国人、韓国人であれば当然日本語の勉強は不可欠なはずですし、旅行者が対象であるとすれば、そもそも海外旅行をするような人間には英語は必須でありそれなりの読解力は持っているはずです。
国際化と言うのであれば使用人口の多いスペイン語、友好国である台湾の正漢字、その他もろもろの言語表記も必要という話になってしまいます。
従って、特定の2カ国の言葉をあえて併記する理由がまったく理解できません。むしろ、このような習慣は従来から外国人によってしばしば指摘されているように、日本固有の無用でお節介な配慮の一つと言わざるを得ません。
ことにハングル表記は漢字表記とは異質で日本の風景にそぐわないものであり、美観を損なう上、多くの日本人には不愉快で目障りなものと映っています。
しかしながら、このような問題はそもそも法律や条例で取り上げるような問題ではないため、どこの誰が主導したのかすらわからないまま放置されており、多くの日本人が疑問に思いながらも苦情を告げる相手に悩むような現状です。
 公共の場からこうした表記を一掃し、案内板等には日本語および英語表記で統一するよう、官庁による指導や通達を行っていただきますよう強く要望いたします。

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