【新幹線ネタの政府批判は】岡田民主党等研究第247弾【正直感心せん】

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民団東京新宿支部　兵務行政セミナー
父兄らが関心
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民団東京新宿支部は６月２５日、支部会館で兵務行政セミナーを開いた。
これまで兵務行政などの説明会は、中央本部や東京本部で行われることが多かった。支部レベルで開かれるのは初めてとなった。
新宿支部は、新規定住者が多い地域で兵役対象年齢になる子どもを持つ父兄らも少なくない。普段は民団に参加してない同胞たちも多く参加した。
セミナーでは、民団中央本部の李弘幸生活局主任と洪京振総務副局長が、兵役義務に関する注意事項などを説明した。
現在、２０１２年の兵役法改正により、１９９４年以降に出生した韓国籍を持つ海外同胞の男性は、１８歳から３７歳になるまでの間に韓国滞在期間が通算３年以上になると、兵役義務が発生するようになった。
また、本人だけではなく、父母が１年のうちに通算９０日以上、本国に滞在した場合も同じになる。
日本で暮らす同胞たちは、元々韓国の兵役法について知らない人々が多い。新宿支部では、新規定住者が多く、父兄や子供も含めて、韓国を頻繁に往来する人が少なくない。
セミナーでは、自分の子供が兵役の対象になるのかなどを質問する父兄らの姿が目立った。
この日は、駐日大使館から崔仁洵参事官らが出席して、韓国税務に関するセミナーも行われた。