【嫌いを撒かれても】岡田民主党等研究第188弾【我が党は大丈夫】

日出づる処の名無し

【東京】岡田代表、国立・国分寺両市で市議会議員候補への支持訴える
http://www.dpj.or.jp/article/106642
岡田代表は安倍内閣が新たに定めたとされる日米防衛協力のガイドラインについて、
安倍総理が訪米した際に米国と合意するとの報道もあることにふれ、問題視した。
「今までのガイドラインは日本として自国の平和と安定に影響がある場合、
つまり日本が危ない場合に米国が日本を助け、日本はその米国に対して後方支援するというものだった」と説明し、
「今回はそれを変えて世界中どこででも米国の戦争に自衛隊が協力できるようにするというもので、
これまでとはまったく違うものに変わってしまう」と指摘。歯止めが大きく変わる改定に危機感を示した。

特に問題と受け止める点について岡田代表は、世界中どこへでも出かけていき、米軍を支援することは
戦っている相手国からすれば自衛隊は米軍と一体と受け止められ、攻撃対象となる可能性が高くなるとまず指摘。
また場合によっては集団的自衛権を行使することもありうるとの見方を示し、
「つまり自衛隊は海外で武力行使を行う可能性が高くなる。これは憲法９条との関係はどうなるのかということだ」と訴え、
「そうしたいろんな問題があるなかで国会にもそして国民にも説明しないままに米国とは合意しようとしている。
これで民主主義国家と言えるのか」と、数の力をもつ政権のみで国の方向性を大きく変える決定がなされ、
国会も国民も無視する形で米国との合意がなされる現状を憂慮した。
そのうえで「この国の民主主義を守るために、安倍政権にしっかりと立ち向かっていくことができるのは民主党しかいない。
だから民主党を強くしてほしい」と聴衆に求め、民主党の候補者へ１票と投じてほしいと訴えた。

また、従来の社会保障は年金・医療・介護の３分野だけだったが、民主党政権において子ども・子育ても加え、
４分野としたことを報告。少子化対策という側面でも重要な意味をもつものであることを説明し、
具体的には毎年７０００億円の予算が充てられると説いた。
「こうした大枠をつくるのは国だが魂を入れるのは基礎自治体だ」として、
予算配分や運用が市や市議会議員の手に委ねられることになるなか、「しっかりとした使われ方を実現するには
市民の皆さんの立場に立って、実態をわかって現実感をもった政策立案できる自治体議員が必要になってくる」と述べ、
民主党の自治体議員こそがその役を担うのに適任だとして、今回の選挙で議会に送って働かせてほしいと呼びかけた。