【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 489won【あの買収をもう一度】

日出づる処の名無し

韓国2020年人口絶壁、消費沈滞始まるか[[創刊企画-2020年人口絶壁危機くる]<1回> ①]
http://finance.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0003281937&office_id=008&mode=

マネーツディ￤ 2014-06-19 06:35[ チェ・ソクファン記者]

"今株式投資してもかまわないでしょうか？" "今から6年間はかまいません。統一にならない限り今後韓国経済に希望は6年しか残らないからです。"

最近国内で最も上手く行く資産運用会社社長に証券市場展望を聞くとすぐに帰ってきた返事だ。今後6年後ならば2020年. その時いったい
どんなことがあるのでイ社長は韓国経済に希望は今後6年だけだと話したのだろうか。

2020年はアメリカの経済専門家であるハリー・デントが韓国の人口絶壁が始まる時点だと目星をつけた年だ。しばしば人口絶壁といえば
人口が減る時点だと考えるがデントの定義はそうではない。彼は生涯全週期で最も消費者多くの年齢帯である45～49才人口が減り始める
時点を人口絶壁だと見た。換言すれば2020年は40代中後半人口が減り始めてそれにしても萎縮している韓国の内需が急激に縮み始める時だ。

デントは"大規模人口集団消費が頂点をすぎて費用が減って経済は徐々に下降する"として"需要不足で物価が落ちて生産が減少して失業率は
上昇してこれは再び需要不振につながる悪循環を通じてデフレーションが引き起こされる"と話した。彼は日本が今まで途方もない規模の
金融を緩めてもデフレーションから抜け出すことができなかったことは消費が多い壮年層人口が減って消費が萎縮してきたためだと指摘する。

日本の失った20年を触発した契機は1989年株式市場暴落だった。 1989年は日本の出産人口が最も多かった1942年1次ベビーブーム以後で
46年が過ぎた時点、すなわち1942年生まれの消費が頂点に達して折れ始める人口絶壁の出発点だった。続けて1991年には日本不動産市場が
急落して経済を急冷させた。日本は第2次世界大戦後2次ベビーブームを短く迎えたが、当時出産人口を1次ベビーブームに達し得なかった。
日本の前てつを踏むならば韓国も2020年人口絶壁を基点に株式市場と不動産市場が急落傾向を現わすことができる。

2020年が韓国の内需市場縮小が現実化され始める年ならば2016年は韓国の生産力量が折れ始める年だ。統計庁によれば韓国の生産可能人口
(15～64才)は2016年に3704万人を頂点に減少する展望だ。生産可能人口の減少が及ぼす影響は勤労者の高齢化による生産性下落、肉体労働
が必要な建設、宅配、飲食業などで人材不足と同じ姿で徐々に表面化する。

'2013～2014新人口論'という分析報告書をだしたペク・チャンギュ三星証券アナリストは"日本の場合、1970年代本格化した出産率下落が
1980年代高齢化現象と結合して1990年代以後から総人口および生産可能人口減少で直結した"として"対応無策で経済活動人口が急減して
経済活力鈍化と資産市場の需要基盤弱化につながって日本経済の長期不況を招いた"と説明した。
(1/2)つづく