【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 489won【あの買収をもう一度】

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金融当局、'実力者チェ候補者'になびくのか　【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014061813414137964
不動産規制、既存の強硬立場から一歩後退
家計負債悪化・実効性疑問など副作用憂慮も

　チェ・ギョンファン経済副総理内定者の一言により、金融当局の不動産関連規制が緩和される兆しを見せていること
から、一部では生半可な'立場旋回'という指摘がされている。

　第二次朴槿恵内閣経済チームを導くチェ副総理内定者の規制緩和意志により、経済チームの一員であるチェ・
スヒョン金融監督院長は17日、"合理的改善策を用意する"としてうなずく返事をした。主務部署である金融委員会は
"用心深い"ながらも共に議論をしてみるとして、既存の強硬立場から一歩後退した。チェ候補者の発言があった15日
から数日で、金融当局の不動産規制基調が逆転したわけだ。

　特に金融委は家計債務健全性のために、これまで数回にわたり総負債償還比率(DTI)と住宅担保貸し出し比率
(LTV)緩和に否定的な立場を守ってきた。DTIとLTVを導入して以来、10年余りにわたり微細調整はしてきたが、大きな
枠組みは維持した。DTIとLTVは不動産市場活性化ではなく、金融安定策として使われなければならないという理由の
ためだった。シン・ジェユン委員長はチェ副総理の内定発表から4日目の9日の記者懇談会で、"家計負債と銀行健全
性管理のためには、今の規制を維持しなければならない"として再度強調している。

　不動産規制に対する金融当局の基調が一日一夜で変わるのは、チェ候補者をはじめとして新たに組まれる経済
チームと対決構造を作ることに対する負担感のためだと分析される。チェ候補者が'真冬に真夏服を着ている'とたとえて
規制緩和に対する強力な意志を表わした以上、既存の立場だけを守るには無理があるという判断をしたわけだ。

　だが、一部では実効性に疑問を抱いたり家計負債悪化など副作用を憂慮する声も出てきている。DTIとLTV規制を
緩和するということは、事実上'家を買えるように借金をより多くできるようにする'という意味だ。しかし住宅価格が上がる
兆しが見えない状況で貸し出しをさらに受けられるように規制を緩和しても、直ちに貸し出しを受けて家を買う例は多く
ないという憂慮が大きい。傳貰から自己保有に移る比率も、2005年の53%から2012年23.2%に次第に減少している。
不動産市場活性化のカギである消費者の期待心理を高めるには効果をみることもできるが、期待心理が実際の売買に
つながるかどうか疑問だと見る視角もある。

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