【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 489won【あの買収をもう一度】

1 ：日出づる処の名無し：2014/06/09(月) 02:36:19.17 ID:DTPeS0b2.net

韓国経済にwktkするスレです。元は東亜News+の韓国経済wktkイナゴ。
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445 ：日出づる処の名無し：2014/06/16(月) 22:11:13.05 ID:nKJ6QQKu.net

産銀、パンテック回復'放棄'…移動通信会社圧迫論議
"非協力時法廷管理"…移動通信会社'グツグツ'
移動通信会社と協議前内部資料外部に故意流出
http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=110235

(ソウル=連合インフォマックス)コ・ユグォン記者=産業銀行がワークアウト中である国内携帯電話製造3位業者であるパンテックの独自
生存が不可能だと判断して債権団次元の経営正常化を事実上あきらめた。

産業銀行はパンテックが今年の末まで営業のために必要とする新規資金も債権団次元で支援しにくいという立場を整理した。

債権団と移動通信社など商取引債権者の出資転換を推進した後、国内外潜在的買収者を相手に売却に出るというのが産業銀行の計画だ。

しかし産業銀行が移動通信会社に出資転換を要求して"協力しなければ法廷管理に入るほかはなくて移動通信会社も莫大な損失を見ること
ができる"と圧迫し始めて今後パンテック処理を置いて両側間葛藤が拡散する兆しを見せている。

特に産業銀行は移動通信会社に出資転換を要求して協議に出る前に外に出て行ってはいけない重要な内部資料を言論など外部にわざと
流出して移動通信会社を圧迫して自分たちの責任をまぬがれようとする'見せ掛けの形'を見せて今後議論になると予想される。

移動通信会社は"産業銀行が自分たちに有利な方向で世論を糊塗するために交渉でない言論プレイ（意図的なマスコミ利用）を先にして
出た"としながら不快感を見せている。

◇産銀"パンテック独自生存難しい…移動通信会社出資転換しなければ法廷管理" = 16日連合インフォマックスが入手した'パンテック
懸案事項および処理方案'という資料を見れば産業銀行はパンテックの独自生存は事実上不可能だと判断した。

産業銀行は"実態調査結果、会社(パンテック)が提示した事業計画の相当部分が達成されるという前題に継続企業価値(3千824億ウォン)
が清算価値(1千895億ウォン)を上回ると推定されるが実現の可能性は疑問視される"と指摘した。

債権団が支援する場合、一時的に"延命できるが財務構造が根本的に脆弱で独自生存の可能性は不透明だ"と判断した。

(1/3)つづく

446 ：日出づる処の名無し：2014/06/16(月) 22:11:46.65 ID:nKJ6QQKu.net

>>445 つづき

経営正常化のためには今年中、営業活動維持と関連して約1千億?2千600億ウォンほどの流動性確保が必要であるが、ワークアウト後の
正常化のための重要なサポートおよび損失を負担した債権団が追加の資金支援に同意する可能性は希薄であるとの立場を整理した。

産業銀行はこれに伴い、出資転換を進めてパンテックを売却するのが最善の代案だと見ている。

産業銀行は前提条件を挙げた。 SKテレコム、KT,LGユープラスなど移動通信会社が債権団と共に出資転換に出なければならないということだ。

債権団3千億ウォン、移動通信会社1千800億ウォンなど合計4千800億ウォン規模の出資転換が必要だという立場だ。

産業銀行はこれを去る12日移動通信会社に通知して、検討することを要請しておいた状態だ。

しかし産業銀行はまた他の条件を付けた。 移動通信会社が助けなければパンテックの法廷管理は避けられないということだ。

それと共にワークアウトが中断されて法廷管理で行けばパンテックは新規資金調達と営業維持が不可能で破産手続きで転換される可能性
があって、移動通信会社は債権の9%程度だけ回収できて莫大な損失をこうむることができると強調した。

移動通信会社も'苦痛分担'に参加しなければならないということだが、パンテック経営正常化のすべての責任を移動通信会社に押し付け
る事実上の'圧迫'だ。

販売奨励金などパンテックから受けなければならない商取引債権(移動通信会社持分2千859億ウォン)を株式に回さなければ損失を耐えろとの通知だ。

債権団次元ではパンテックにただ一銭のお金も支援できないから移動通信会社が受けなければならない金を受け取らなければそれなりに
パンテックが延命することができるという論理だ。

◇移動通信会社"なんのとばっちり…協力要請でなく脅迫だ" =産業銀行の出資転換要請に移動通信会社は"一種の投資要請なので背任など
の問題はないのか内部的に法律的検討を進める必要がある"として表面では慎重な立場を見せた。

(2/3)つづく