【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 489won【あの買収をもう一度】

276 ：蟹 ◆Uy8zHC0F8E ：2014/06/13(金) 00:51:03.24 ID:Efyvx2ek.net

>>275　つづきです
　回答企業B社では、自社安全関連システム運営のために1000億ウォン以上の投資をしたが、安全設備投資税額
控除を受けることができなかった。

　B社関係者は"現場では100%安全のために投資しても、政府が安全設備投資税額控除対象に認める範囲が違って
いるため、租税減免申請を最大限保守的にしている"として苦しい心境を表わした。

　全経連は企業の継続的な安全関連投資を誘導するために、今年末で終了する安全設備投資税額控除の期限延長
が最も必要だと主張した。安全設備投資税額控除は企業の安全関連投資に対する唯一の税制支援であるため、期限
切れになれば、企業の安全関連投資誘引が減少するほかはないという説明だ。

　全経連はまた、安全設備投資税額控除対象が流通産業合理化施設、産業災害予防施設、ガス安全関連施設、
鉱山セキュリティー施設、危害要素防止施設、技術流出防止施設、海外資源開発施設など7種の新規投資施設に
限定されているため、控除対象施設と装備の拡大および老朽施設の保守・交換に対する支援が必要だと明らかにした。
安全設備投資税額控除活用率(0.5%)が全投資税額控除活用率(3.8%)に比べて顕著に低く、安全投資誘引策として
機能低下が憂慮されるという指摘だ。

　設備投資の他に、安全人材費用と企業内事故専門担当機関新設および拡大にも、税制支援を増やさなければなら
ないという主張も提起された。

　同時に全経連は、安全設備投資税額控除の控除率は現行3%で非常に低いため、控除率も引き上げなければなら
ないと強調した。

　ホン・ソンイル全経連金融租税チーム長は、"韓国安全学会によれば労災予防施設財政支援時費用に比べ社会的
便益が3.76倍に達することが明らかになった"として、"安全関連投資に対する政策支援拡大は、労災予防による社会
的便益創出に大きい効果があるだろう"と話した。

(2/2)　以上です
,(V) 　 (V) 、
ミ(　ﾟｗﾟ)彡　＜労災防止投資に税制支援を要求しているわけです。支援しなければ今後も労災が発生すると
言っているのも同然で、なくて当然、出すのは恥だという考えとは雲泥の差です。
当夜の業務を終了させていただきます。みなさまお疲れ様でした。支援ありがとうございました。