【政治経済】平成床屋談義　町の噂その585

844 ：日出づる処の名無し：2014/05/13(火) 21:01:16.86 ID:utscP1bZ.net

【コラム】韓国人の血税が生んだ在日社会の溝
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/12/2014051201450.html
(前略）　日本には二つの韓国人団体が存在する。一つは在日本大韓民国民団、いわゆる民団で、これは1946年に設立された。
一方の在日本韓国商工会議所、いわゆる韓商は1962年の設立だ。いずれも日本における法的・経済的差別の撤廃に
向け互いに協力してきた。
　ところが双方はここ3年以上にわたり対立を続けている。その理由は今や4代目の時代に入りつつある在日同胞の
アイデンティティーと関連してさまざまな示唆を与えてくれている。民団は1970年代以降、韓国政府から
年間80億ウォン（現在のレートで約8億円、以下同じ）の支援を受けてきた。
　対立のきっかけとなったのは、在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）元死刑囚による陸英修（ユク・ヨンス）氏
（朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領の妻）暗殺事件と、万景峰号（マンギョンボン）号による在日朝鮮人の
北朝鮮帰還事業だった。この頃の民団は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に比べて日本国内における勢力や
影響力が弱かった。この状況を転換するため、朴正煕大統領が国民の血税を使って民団を支援したことが、
今日に至る民団と韓商の対立のきっかけとなった。
　朴正煕大統領による支援の効果は大きかった。朝鮮総連系が少数派となり、在日同胞の故郷訪問実現といった
成果も出た。しかし1980年代以降になると、民団は新たな活動方針を打ち出せなかった。たとえば朝鮮総連系の学校は
今も日本国内に80校近くあるが、韓国系の学校はわずか4校しかない。この数字も多くのことを示唆している。
　そもそも本国から送られた資金、韓国人の税金は誰のポケットに入ったのだろうか。在日のある外交官は
「予算の計画書どころか、費用を使った際の領収書もなかったため、こちらは書類を作成する程度しかしなかった」
と当時を振り返った。要するに「持ち主のない金」になっていたのだ。
　「持ち主のない金」の行先など分かりきっている。ある別の元在日外交官は「ある幹部は高額の年俸を手にしただけで
なく、自分の息子娘を幹部に就任させた」と語る。韓国国内では「労働組合貴族」による職場の世襲が問題になっているが、
同じようなことが日本の在日韓国人社会でも行われていたのだ。
　民団は韓商を「組織破壊分子」などと攻撃し、韓商は民団に「改革を実行せよ」と批判する。このように激しく対立していた
両団体は昨年12月24日、駐日韓国大使館の仲立ちによりついに基本合意書を採択し、今年2月3日に最終合意書を取りまとめた。
　その内容はこうだ。韓商は民団への刑事告発を取り下げ、民団は韓商に対して下していた「反民団組織」という規定を
取り下げ、「除名」などの処分を撤回するというものだ。ところがそれから3カ月以上過ぎたが、この最終合意書は今も
漂流したままで、このままでは紙くずになりかねない恐れも出てきた。
　民団が「合意書は無効」と主張を変えると、韓商は「約束を守れ」と要求したが、大使館も手をこまねくばかりで
何もできない。このような事情をわれわれよりもよく知るであろう日本の右翼は、ひそかにほくそ笑んでいることだろう。
　在日同胞は韓国の歴史と切っても切り離せない関係にある。彼らはわれわれを植民地支配した国で差別を受けながら
生きてきた。忘れてならないことは、今の在日同胞社会の発展は彼ら自身の力と大韓民国の発展という二つの要因により
実現したという事実だ。しかし今のような状況が続くのであれば、今後も政府が支援を続けるべきか首をかしげざるを得ない。