■米アマゾンとグーグル、2013年は「衝突」不可避

名無しさん＠お腹いっぱい。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE8BP01V20121226

米オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムと米インターネット検索大手グーグルのライバル関係は、アマゾンの
ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０年前、グーグルのデジタルカタログ計画を知った時に芽生えていた。

グーグルの同計画はベゾスＣＥＯにとって警鐘を鳴らすものだったに違いない。アマゾンの元幹部によると、ベゾス
氏はグーグルがアマゾンの領域に踏み込んでくる可能性を警戒していた。「（ベゾス氏は）グーグルにとって本当の
意味での成功は、全ての書籍をスキャンしてデジタル化し、電子版として販売することだと認識していた」という。

オンライン広告や小売り、モバイル端末やクラウドコンピューティングに至るまで、アマゾンとグーグルがぶつかる
分野が増えるに伴い、２０１３年は２社の競争が激化するとみられる。

両社がこれまで協力していた分野でさえ「どんでん返し」が起きる可能性もある。例えば、アマゾンが同社の新型
タブレット端末「キンドル・ファイア」に、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の必要最低限の機能だけを搭載
するとの決定は、２社の緊張関係を高めることになりかねない。また、グーグルが傘下に収めたモトローラ・モビリ
ティでの野心的な計画も別の懸念材料だ。

アマゾンとグーグルの争いは、競合企業が互いの領域に進出し合い、激しい闘いを繰り広げているＩＴ業界の最前
線を示すものだ。そして、両者の背後では、米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックが、
独自の検索機能と広告分野で事業拡大を狙っている。

「アマゾンは何でも買える場所でありたいとする一方、グーグルは何でも探せる場所であろうとする」。こう指摘する
のは、ベンチャーキャピタルのクレイナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）のパートナー、
Chi-Hua Chien氏。「グーグルにとっては買い物もその一部であり、こうした事実を考え合わせれば、自然と衝突が
起きるのは明らかだろう」と語った。

グーグルの株式時価総額は約２３５０億ドルとアマゾンの２倍に上るが、その主な理由は、大きく開いた両社の純損
益にあると言える。トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによると、アナリストは今年のグーグルの純利益は１３２億ドルに
上ると予想。一方、アマゾンの純損益は赤字とみられている。

アマゾンが成長に向けた投資を続けるのを株主はじっと辛抱しているが、同社はいずれ力強い利益を生み出してい
くことが求められる。それは広告のような高い利益を生み出す分野においてだろう。一方、グーグルの株価は、利益
率の伸び鈍化の兆しに影響を受けやすい。

ベゾス氏がグーグルのカタログ計画を知って間もなく、アマゾンは書籍のデジタル化に着手し、その引用文を検索可
能にした。前述のアマゾン元幹部は、それから数年後に発売された同社の電子書籍端末「キンドル」が、グーグルの
カタログ計画から受けたインスピレーションに負うところが大きいと明かした。

現在、アマゾンはオンライン広告事業に注力し、グーグルの検索サイトから広告収入やユーザーを吸い上げようとし
ている。ただ、アマゾンの広告事業はまだグーグルの何分の１かにすぎない。

ロバート・Ｗ・ベアードの推計によると、アマゾンの年間広告収入は約５億ドルで、同社の２０１１年の売上高が４８０億
ドルだったことを考えれば微々たるものだ。一方、グーグルは２０１１年の売上高３８０億ドルの９６％を広告事業から
計上している。

しかし、アマゾンが新しく開発した「ＤＳＰ」技術でそれは一変するかもしれない。同技術により、アマゾンが持つ大量の
顧客の購入履歴を使い、特定のターゲット層に向けた広告に役立てることができる。

大手広告主を顧客に持つオーディエンスデータ購入企業、Xaxisのマーク・グレーザー最高執行責任者（ＣＯＯ）は
「広告主の観点から言えば、アマゾンのデータは実際、グーグルのよりも良い」と語る。グレーザー氏によると、アマゾ
ンとXaxisは現在、広告販売でパートナーシップ関係を結ぶべく協議中だという。この件について、アマゾンからの返答
は得られていない。

アマゾンは広告を売ることで、小売事業より高い利益率を得ることが可能だ。自社のサイトでは販売していないかもし
れない商品であっても、その商品の広告を掲載することで、アマゾンはインターネットで買い物をしようとする消費者の
出発点としての地位を